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お給料から税金が引かれる人、引かれない人

家計管理に置いて、税金というのは最後に考えられてしまうところがあります。それよりも、どれだけ貯金することができるかが重点的に考えられています。税金は、直接に品物を手にする買い物などとは違い目に見えないものですから、その支払いがついついおざなりになってしまうのですね。

 

ですが、税金を納めることは国民の義務となっています。日本に住む一般的なサラリーマンであれば、お給料から自動的に引き落とされています。所得税、住民税、健康保険料、厚生年金、雇用保険…などなど、お給料から引かれる税金の種類だけを挙げても、それはかなりのものとなっています。これらは自動的に引かれていますから、納め忘れる…といったことはありません。

 

でも、失業した時やフリーター、アルバイト、フリーランスで働いている人などは、会社がすべての税金をお給料から引いてくれるわけではありません。お給料から引いてくれる税金もあれば、やってくれない税金もあります。つまり、自分で支払わなければいけない税金があるのです。

 

自分で納めるとなると、それだけのお金を手元に残しておかなくてはいけません。これが意外と大変で…ついつい日々の生活費に使ってしまう事も少なくありません。油断してあればあるだけ使ってしまう事で、税金として納める分がなくなってしまい…やげて滞納といった状態になるのです。

 


自分で払わなければいけない税金もある

税金がお給料から引かれている人、逆に引かれることなく自分で納めている人…といますが、税金はこれだけではありません。他にも、自動車税固定資産税といった身近な税金があり、これらはサラリーマンであろうがなかろうが、全ての人が自分で納品しないといけないものとなっています。

 

これらの税金を滞納するとどうなるのかというと、延滞税というのがかかることとなります。延滞税では、最高14.6%といった大きな金額になることもあるのです。最初は督促状が送られる事から始まり、ずっと無視していると、最終的には給与や預金といったお金を差し押さえられることとなります。こうなると死活問題にまで発展してしまいます。

 

お給料などの生活するためのお金が入ってこなくなるだけでなく、住宅ローンや事業用ローンなどの借入にも影響を与えることとなります。なぜなら、これらのローンの申し込みには納税証明書が必要となるからです。ちなみに、借金が原因で税金が払えないで滞納してしまった…では、自己破産するとどうなるのか?この場合、借金は消えますが税金は免除されません。そのまま支払い義務は残ることとなります。


もし税金が払えなくなってしまったら?

自己破産してもなくならない、納税の義務。借金と税金は、まったくの別物ということなんですね。ですが、税金を払いたくても払えないという人はいます。例えば、病気やケガで働けなくなってしまった、会社が倒産して失業してしまった…など、一時的に税金が払えなくなってしまう事もあるのです。

 

こうした場合はどうしたらいいのか?まずは、役所に相談に行きましょう。住民税や自動車税、固定資産税、健康保険税については、一般的に滞納しやすい税金となっているのか、相談に乗ってくれることが多いのです。免税にはなりませんが、分割払いにしてくれることもあるのです。


国民年金はどんな状態でも納税義務がある

納税しない税金として特に多いのが国民年金です。会社に勤めているサラリーマンだと厚生年金、公務員なら共済年金とちょっと変わりますが、これは20歳以上の人すべてが払わなければいけない税金です。収入があるのはもちろんですが、なくても支払わなければいけないもの。サラリーマンなどの会社員や公務員はお給料から自動的に引かれますが、失業した人やフリーター、アルバイト、学生、そしてフリーランスで仕事をしている人は自分で納めなくてはいけないものとなります。

 

年金は65歳になればもらえると思っている人が多いですが、実はそれだけではありません。公的年金は所得が減少した際に、所得補償…つまりは生活保障をするといった働きももっているのです。生活保障をしてくれる時とは、年をとった時(老齢年金)、一定の障害をもってしまった時(障害年金)、死亡してしまった時(遺族年金)です。

 

障害年金は、公的年金に加入している本人が、病気やケガなどによって体や精神に障害を負ってしまい、それがために仕事や日常生活を送るのにも困難な状態になってしまった時に支払われる年金です。そして、遺族年金とは、公的年金に加入していた本人が死亡してしまった時に、残された配偶者や子供に支払われる年金のことをいうのです。ただ単に年をとって働けなくなったから…というわけではないのですね。それ以外の、もしもの際に役立つように仕組まれているのです。

 

これらの年金を受け取るには、加入者がしっかりと年金を納めていることが条件となります。受給するにはいろいろと細かい決まりがありますので、しっかりと真面目に払っていないと無理。年をとってきたからそろそろ…なんて気持ちで支払いをスタートさせるようでは、実は十分な年金をもらうことはできないのです。

 

 

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