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地震保険の誕生

マイホームを持っている人においては、身近な保険となる地震保険料。この地震保険料は、一般的な保険とはちょっと異なるものとなっています。

 

保険というのは、各損害保険会社が商品開発をし、それを金融庁の認可を受けてはじめて世に出されるものとなります。一般的な保険では、「大数の法則」により保険料が算出されています。この「大数の法則」とは、たくさんのデータを集めるほどその発生確率は一定に収まる…といった事で、火災や災害の発生確率もこれに当てはめて保険料を算出するものとなっているのです。

 

ところが、地震は発生回数が少ないことからもこの法則に当てはめる事が難しく…短期間にデータを集めて発生確率を算出することはとても困難なのです。しかも、どのような規模で、どこにいつおこるのか、また季節的な影響がどの程度関わってくるのか…さまざまな条件によって被害の大きさが変わるので、保険金もどれくらい用意すればいいのか予測がしにくいのです。つまり、地震保険とは、保険商品にするのには非常に難しいのです。

 

こうした理由から、民間の損害保険会社だけでの運営は無理と考えられていました。が、1964年に起きた新潟地震がきっかけに、地震保険の必要性が高まり、民間損害保険会社と政府が協力した地震保険法が成立したのです。もしもの際には、政府も保険金の支払いをバックアップするとして、まさに官民一体の保険制度。これは1966年に創設されたのです。


地震保険料の算出方法

他の保険と比べても、ちょっと特殊な状況で発足した地震保険。その補償内容や保険金の支払い方法、支払う保険料においては法律で定められているものとなっています。ですから、どの損害保険会社で申し込もうとも、その内容は同じものとなっています。

 

そんな地震保険料の負担は、地震保険料率によって算出されます。純保険料率と付加保険料率で構成されており、この部分は一般の保険と同じものとなっています。
ちなみに、純保険料率とはもし地震の被害にあった際に支払われる地震保険金に充てるもの。地震の規模や発生場所、時期や時間、建物の状況などを考慮して、どれほどの被害が発生するか予測して算出されます。
この算出に用いるのが、文部科学省の地震調査研究推進本部が作成した確率論的地震動予測地図。これにはすべての地震の位置や規模、確率などに基づいて、各地点でどの程度の確率・規模で地震が起こるのかを示しています。最新の地震学を用いてのものであり、2007年よりこのデータが保険料率の算出に大きく取り入れられています。

 

地震保険では、確率論的地震動予測地図の作成に用いられた地震を例に、どれだけに保険料を支払う事になるのかシュミレーション。それにより1年間あたりの予想支払い保険金額を算出し、それを元に純保険料を計算しています。
ということからも、確率論的地震動予測地図の見直しがされると、おのずと地震保険料も見直しされる…という事になります。2014年に18年ぶりに地震保険料が引き上げられましたが、それはこうしたことからだったのです。ちなみに、2017年の1月に、さらなる引き上げが検討されているそうです。