税金 滞納

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進む扶養控除の見直し

子ども手当(児童手当)ができたのに伴って、所得税と住民税の扶養控除が一部廃止、もしくは変更となりました。所得税は平成23年から、住民税は平成24年に廃止もしくは変更されています。とはいえ、配偶者控除を廃止して、別の控除を設ける案も出てきているようです。そもそも扶養控除とは一体なんなのでしょうか?

 

扶養控除とは、扶養者がいる時に受けられるものであり、扶養者が配偶者の場合に受ける事ができるのが配偶者控除です。これらの控除は、個人の所得に対して税金を計算した際に、扶養者がいる場合は税金を安くしましょうねといった優遇をうけることになります。ただ、平成22年から子ども手当が支給され、高校の授業料も無償かされたことから、15歳までの子供に対しての扶養控除が廃止となり、16歳から18歳までの子供に対しての扶養控除が減る事となったのです。

 

さらに、配偶者控除をなくし、新しい控除を作ろうといった動きが出てきており、早ければ数年後には実施されそうな勢いにまでなっています。今の配偶者控除は、専業主婦や年収103万円以下のパートが対象となっていますが、こうした制限をやめて、妻の年収に関係なく、すべての夫婦に公平な税制を作ろうというのです。パートにおいては、二重に控除されていることからも、この配偶者控除はとても不公平な制度となっています。


配偶者控除がなくなる事で税金はどれだけ増えるのか?

配偶者控除をやめて新しい控除を作ろう…これについてはいろいろと検討されていますが、最も注目されているのが、夫婦一つで新たな控除を設けるといったもの。妻の年収にとらわれずに、子育て世帯を中心に夫婦の控除を設けるといったものです。これまで103万円以内に納めなくてはいけない…といった壁を気にしていたのが、この方法によりそういった規制もなくなり、どんどん働きたいだけ働けるようになります。また、税制の不公平もなくなります。では、この配偶者控除がなくなると、一体どれだけ税金が増えるのでしょうか?

 

配偶者控除額は、所得税38万、住民税33万です。実際の増減額は、これらの控除額に税率をかけたものとなります。所得税の税率は所得によって変動し、平成27年度からは5%から45%。住民税は一律、10%となっています。配偶者控除がなくなると所得税が増税されることとなり、38万×5%で1万9000円、38万×45%で17万1000円となります。住民税は10%ですから、33万×10%で3万3000円の増税。つまり、所得税と住民税あわせて、5万2000円から20万4000円の間で増税するということなんですね。

 

所得の制限を考えずに働くことができるようになることはいいのですが、配偶者控除がなくなることで確実に増税されることになります。税金の制度とはパッとみただけではなかなか分かりにくいものとなっていますが、紐解いていけば「なるほど」と思えるような仕組みなっています。世の中が変わるのと同じく、税金制度もそれに合わせるように変わってきています。今現在の税金制度はどうなっているのかを知ろうとするだけでなく、今後の税金制度はどのように変わっていくのか…そういった動きもじっくりと見守っていきたいですね。