税金 滞納

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住民税とは?

そもそも住民税は何なのかというと、地域社会を円滑に進めるために必要となる費用を、住んでいる住民全員で分担しましょう…というもの。市民税と言っても、市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)とに分けられます。この負担は、個人だけでなく会社といった企業も当然持つものとして、個人には個人住民税が、会社などの法人には法人住民税といった形で納付義務が課せられています。ここでいう住民税は、個人住民税となります。

 

個人住民税は、前年度の所得におうじて課税される所得割と、所得に限らず定額が課税される均等割の両方を合算された金額となります。所得がない専業主婦や学生、生活保護を受けている人、さらには一定の金額以下の人は非課税となることもあります。

 

その計算される期間は、1月1日に住んでいる住所地であり、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されるものとなります。ですから、1月2日以降に他県に引っ越した場合でも、以前に住んでいた…つまりは1月1日に住民票があった市町村に納付することとなります。もちろん、この年においては、引っ越し先の市町村から課税されることもないのです。

 

住民税のなかでも所得割が大きな金額を占めており、前年の1月から12月までの1年間の所得を元に計算。課税所得金額に道府県民税もしくは市町村民税の税率をかけて、そこから税額控除して出た金額となります。サラリーマンの場合では、年末調整の時期に所得の証明書となる源泉徴収票が発行されますので、この内容から各住所地の市区町村にデータが送られ、そこから住民税の課税額が計算されるのです。


住民税の納付方法の違い

納付する住民税は、均等割と所得割を合算したものです。均等割は、市町村税3,000円に道府県民税1,000円を合わせた4,000円。所得割は、市町村民税6%に道府県民税4%を合わせた10%。ちなみに、均等割については、平成26年度から平成35年度までの10年間にわたって、500円ずつ計1,000円アップしているものとなっています。

 

住民税の納付の仕方には特別徴収と普通徴収といった2種類あり、サラリーマンとそうでない人で異なるものとなります。

 

○特別徴収
会社に勤めている人は、事業主がその年の6月から翌年の5月まで、12回に分けて給与から天引きしていきます。それを事業主がまとめて納付することとなります。

 

○普通徴収
毎年6月に市町村や特別区から納税義務者に対して税額通知書が送付されます。納期は6月、8月、10月、1月の年4回。とはいえ、各市区町村によって異なります。

 

ちなみに、住民税には所得割や均等割の他に、金融商品に関連する利子割や配当割、株式等譲渡所得割といった種類のものもあります。配当割や株式等譲渡所得割は、株の取引に関係するものであり、前者は一定の上場株式等の配当に課税されることとなり、後者は源泉徴収口座内の株式等の譲渡所得に課税されます。