税金 滞納

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自動車税は4月1日で決まる

車を持っているすべての人に対してかかってくる自動車税。この自動車税にもちょっとした違いがあり、自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税となります。

 

自動車税は4月1日時点での所有者に対して課税されるものであり、もし年の途中で他県に引っ越していたとしても、4月1日を基準にその年度の自動車税が課せられるものとなります。平成18年より、月割り計算での算出や、なんらかの理由により返還されることもなくなりました。

 

例えば、Aさんが所有していた車を、4月末日にBさんに車の所有権が移ったとします。この場合、納税通知書が送付されるのは4月1日時には車の所有者であったAさん。税務上ではAさんが納税義務者であり、自動車税を全額負担しなければいけないのです。

 

ただし、新規登録の場合については、登録した月の翌月から年度末までの月で計算し、廃車した場合は4月から登録抹消した月までの月数で課税されるものとなります。また、環境に対して負担の少ない排出ガス基準や燃費基準といったものが定められており、これを満たしている車は自動車税が軽減されるものとなります。これをエコカー減税(または軽課措置)などと言った呼び方をしています。逆に、新車登録から13年を超える車や環境に対して負荷が大きい車に対しては、税金が高くなるといった措置がとられています。ちなみに、ディーゼル車に対しては11年といった、さらに短い期間になります。

 

エコカー減税については、新車代金が安くなる…といった措置が取られていますが、これは平成24年4月1日から平成28年3月31日までの新車登録車がその対象となっています。購入した翌年だけの1回限りの適用となりますので、くれぐれも注意が必要です。


自動車税を延滞すると…

自動車税は4月1日時点での所有者に対して、5月末日までに納付するように通知書を送ります。この納税通知書は、車検の際に必要な納税証明書にもなるので、大切に保管しておく必要があります。もし未納といった状態であれば、まずは納税し、納税証明書を交付申請を受けてから車検の手続きを取る事となります。車検を受けるためには自動車税の納付が絶対条件なのです。

 

ちなみに、自動車税を納付期日までに収めていないとどうなるのか?その場合は、延滞金といったペナルティが加算されることになります。納付期限を超えて1ヵ月以内であれば年2.9%、1ヵ月を超えてしまうと年9.2%となります。この延滞金は平成26年1月1日以降のものであり、その前まではもっと高い延滞金となっていました。1ヵ月以内であれば年4.3%で、1ヵ月を超すと年14.6%となっていたのです。
この数字からしてみると、かなりの減額されたといえます。とはいえ、それでも決して安い金額ではありません。車を持つ人すべてにかかる税金ですから、納付期限内に支払うようにしたいものです。

 

車を持つという事は、ガソリン代や駐車場代など…それなりのランニングコストがかかるというもの。自動車税もその一つですから、しっかりと払い忘れがないようにしましょう。