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国民年金の保険料の免除とは?

誰もが気にしている国民年金。いろいろと話題になることも多いですが、特にその納付率が年々下がってきてしまっている事は、誰もが知っている事となっています。近年の納付率は6割程度しかない…とまでなっているのですから、これは由々しき事態と言っても過言ではありません。特に若者による納付が低く、30歳以下の納付率は5割程度いうのです。

 

この国民年金の保険料未払いには、2つのタイプに分ける事が出来ます。一つは払えるのに払わないで滞納している人、もう一つは払いたいけどやむを得ない事情があって払っていない人…です。後者に関しては、手続きをとって免除してもらっている人もいます。では、この免除とは一体どういうことなのでしょうか?

 

そもそも国民年金の保険料とは、高額所得者であろうとも低額所得者であろうとも、皆一律同じ金額となっています。前者の人にとっては特に負担を感じる事も少ないかもしれませんが、後者の人に関してはかなりの負担となります。そうなると、払いたくても払えない…そんな状態になってしまうこともあるでしょう。そういったことからも、収入が少ない人は申請をすることで免除する…といった処置を用意。つまり、救済制度という事なのですね。

 

免除と言っても、その詳細な内容や条件は多岐にわたり、大きく分けると法定免除と申請免除に分けられます。前者は重度の障害などがある人に対してであり、申請が必要ないものとなっています。後者は、定められた要件に該当することで免除されるものとなります。申請免除については、全額免除なのか、半額だけ免除するのか、もしくは4分の3、4分の1と…免除といってもさまざまです。また、学生や30歳未満の人に対しては、納付猶予制度といった制度も用意されているのです。


免除されている人と、きちんと支払っている人との差

払いたくても払えない…ということで免除してもらっているわけですが、これにより免除を受けていない人との間に差が出るものとなっています。

 

○老齢基礎年金
老齢基礎年金は、加入期間が原則として25年間となっています。つまり、25年間払わないと支給されません。免除されていた期間は加入期間になり、滞納期間とはならないので、きちんとした理由があるのであれば申請して必要な手続きを取った方がいいでしょう。ただし、保険料をちゃんと納付している人と、免除を受けている人がもらう年金額は異なるものとなります。全額免除であれば正規の半分、半額納付の場合は4分の3といった金額となっています。

 

○障害基礎年金、遺族基礎年金
両方に、保険料納付要件というのがあり、「障害があるとわかった日」と「死亡日」の前々日までの加入期間のうち、3分の2以上の納付もしくは免除の期間であれば受け取る事ができます。これらの場合では、年金額にそうたいした変わりはないものとなります。

 

年金支給への影響は、国民年金だけではなく老齢厚生年金にも影響を与えるものとなります。なぜなら、老齢厚生年金を受け取るには、国民年金から支給される老齢基礎年金を受け取っていることが要件となっているからです。もし、会社員として数年支払っていたけれど、退職して自営業になった。でも、自営業の時には保険料を支払っていなかった…会社員として支払っていた年数が25年を満たなければ老齢基礎年金を受け取ることができないのです。それはつまり、老齢厚生年金も受け取れないという事。こうしたもったいないことをしないためにも、支払いがどうしても無理な場合、必要な手続きをおこなって免除を受けた方がいいといえます。もちろん、払えるのであれば、何はおいても払うようにします。