税金 滞納

MENU

健康保険を滞納している人はどれくらいいる?

会社に務めている人であれば、そこの健康保険…つまりは健康保険組合や共済組合などに加入します。また、自営業やフリーターなどの人は、国民健康保険に加入。どちらも該当しないのは生活保護を受けている人…となります。すべての国民が加入しなければいけないこの保険は一つの税であり、加入している保険料で保険給付に充てているのですが、ほとんどの市町村で赤字といった状態になっています。

 

その理由は、少子高齢化。保険料を支払う被保険者が減ってきているからなのです。しかも、保険料の滞納といった問題も起きているからなのです。

 

こういった状態がさらに深刻化すると、社会保険制度が適正に運営されなくなってしまうとリスクも発生するものとなります。また、自己負担額の増加といったことも考えられます。となると、任意で入っている他の保険…つまりは自助努力として加入している医療保険やがん保険による保証を、手厚くしていかなくてはいけなくなるのです。

 

では、一体どれくらいの人が保険料を払っていないのでしょうか?厚生労働省が調べたデータでは、その収納率は1965年に94%といった数値を出しているものの、2007年には90%に低下しています。特に2000年を過ぎたあたりからガクンと下がっている結果となっています。国民年金よりはかははるかに高いとはいえ、それでも10%といった人たちが滞納状態となっていることがわかります。収納率をなんとか上げようと試みてはいるものの、近年における不状などにより、なかなか回復させるのは厳しい状況になっているといわざるをえないのです。


健康保険の収納率の実態

国民健康保険料の収納率は、都道府県によっても差が出てきているものとなっています。収納率が高い県は、上位から島根県、富山県、愛媛県、新潟県、香川県。収納率が悪い県は、最下位から東京都、大阪府、栃木県、埼玉県、千葉県…と、都心部に集中してしまっているという結果です。収納率の悪い東京都は、全国平均を下回っておりもおり、なかでも新宿が最も低い数値を出しています。

 

健康保険料を滞納すると、各市町村では次のような対応を順次おこなっていくこととなります。

 

@督促状もしくは催告書の送付
健康保険料の納付期日を過ぎても収めていない状態でいると、これらの書類が送られくることとなります。

 

A短期被保険者証の交付
督促状もしくは催告書を受け取ったにもかかわらずそのまま滞納をしていると、短期被保険者証が交付されます。これは通常の被保険者証よりも有効期間が短いものとなっています。

 

B被保険者資格証明書の交付
滞納し続けていると、被保険者証の返還要求がなされ、資格証明書が交付されることとなります。資格証明書とは、健康保険に加入している事だけを証明するものであり、病院を受診した際には全額自己負担となります。

 

C給付の差し止め
それでも滞納を続けていると、保険給付がストップ。滞納している保険料に充てられることとなります。

 

D滞納処分
最終的な処置として、財産の差し押さえがおこなわれます。現金はもちろん、価値のある家財はインターネットを通じて公売などに出されることとなります。