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納税期限を過ぎると、延滞税がかかる

日本国憲法では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」といった事が定められています。つまり、納税の義務がある…ということ。では、その義務を果たさないでいると、一体どういった結果を招くことになるのでしょうか。

 

税金には、法定納付期限といったものが定められており、その期日までに納付しなければいけないことになっています。確定申告の対象者であれば、原則としては3月15日まで所得税を。法人の決算申告であれば、原則としては決算申告期限までに法人税を納付します。この期日を過ぎても納付せずにいると、滞納者としてしかるべき対応を受けることになります。

 

滞納者となると、延滞税といった税金がさらに加算されることになります。この延滞税は、納付期日の翌日から実際に納税するまでの期間において計算され、加算されます。その金額は、年14.6%の割合となっています。

 

とはいえ、納付期限を過ぎても2ヶ月以内であれば、特例基準割合が適用されることとなります。特例基準割合では、通常の延滞税よりもかなり安い割合となります。もし、滞納しているのであれば、国税庁のホームページを確認してみるといいでしょう。そこには、延滞税がどれくらいなのか計算できるシュミレーションが用意されています。

 

日本に住む限り、納税義務はすべての人についてきます。納付していない人がいれば、国が滞納処分の手続きをおこなうようになっており、決して無視できないものとなっているのです。督促や、財産の差し押さえや換価、換価したものを税金に充てたりといったことを実行していくのです。


具体的な滞納処分

納税を怠ると、まずは督促状が送られてくることになります。督促は「納税してください」という催促であり、納付期限の50日以内におこなわれます。この時、催促される金額としては、本来支払うべき税金額だけでなく、延滞税や利子税といったものもその対象となります。

 

督促状を発行した日から起算して10日以内に納付がない場合には、強硬手段がとられることもあります。それが財産の差し押さえで、通常、納税者の国税を管理する所轄の税務署の徴収職員によっておこなわれます。徴収職員には、滞納処分の為に財産がどれくらいあるのか調査もしくは捜査する権限が与えられています。滞納していることからも、裁判所の令状が不要となっています。

 

財産がどれくらいあるのか調べ、生活水準などを考慮した中で、「納税することができるのに、あえてしていない」といった結論が出されると、財産の差し押さえが実行されることとなります。財産の差し押さえが実行されると、さまざまな制限を受ける事となります。財産の売買や贈与などができない「処分禁止の効力」、国税の時効が中断される「国税の時効中断」、差し押さえた物だけでなく建具にも及ぶ「従物に対する効力」、押収物による利息に対しても効力がある「果実に対する効力」などがあります。

 

とはいえ、なんでもかんでも差し押さえできる…というわけではありません。差し押さえできる物には制限があり、いったん差し押さえされても解除されることもあるのです。